郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
審査の過程で、近隣の公共施設の駐車場との整合性が図られておらず、駐車場の有料化を前提としていることから、当該議案には反対であるとの意見が出されました。 また、委員より、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者選定審議会における事業者の選定経過が不透明であることから、当該議案には反対であるとの意見が出されました。
審査の過程で、近隣の公共施設の駐車場との整合性が図られておらず、駐車場の有料化を前提としていることから、当該議案には反対であるとの意見が出されました。 また、委員より、開成山公園等Ｐａｒｋ－ＰＦＩ事業者選定審議会における事業者の選定経過が不透明であることから、当該議案には反対であるとの意見が出されました。
また、カードを紛失したり、有効期限が切れたり、破損した場合の再発行にかかる期間につきましては、地方公共団体情報システム機構でカードを発行後に市へ送付されてくることから、申請手続きから１か月程度となっております。 ２点目のマイナンバーカードの有効期限につきましては、１８歳以上の方は、発行日後１０回目の誕生日まで、１８歳未満の方は、発行日後５回目の誕生日までとなっております。
３項目めは、二本松市公共施設個別施設計画、いわゆる長寿命化計画についてであります。 本計画では、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的視点で更新・統合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な維持管理を実現するための方向性を示すことを目的として策定された計画であります。
給与勧告は民間給与を基に決められますが、国・県・地方公共団体の職員の給与を媒介して民間企業にも一定程度逆作用しています。例えば、私立病院や農業協同組合、春闘に参加できない中小企業にも給与波及すると言われていることをご理解いただきたいと思います。
最後に、議案第113号 令和４年度本宮市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきましても、同様の理由により、収益的収支につきましては、営業収益で５万8,000円を、営業費用では15万6,000円を追加し、資本的支出におきましては、建設改良費で５万8,000円を追加するものでございます。 以上、追加議案の提案理由の説明とさせていただきます。
道路や公共施設の整備のほか、市民の日常的な移動のための交通手段の確保や集落の維持及び活性化、地域医療の確保、その他住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる持続可能な地域社会の実現を図るため、幅広い事業に充当が可能であり、重要な財源の一つとして、今後も有効に活用してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆４番（武藤清志） 議長、４番。 ○議長（本多勝実） 武藤清志君。
今日は、国土交通省特例の自家用有償旅客運送、公共交通の話をさせていただきます。このことについて質問いたします。 過疎化による路線バスが廃止され、住民の足となる交通網をどのように維持していくかは、中山間地区を抱える自治体の差し迫った課題です。 塙町では田代地区など、また、那倉・片貝地区の路線から少し離れたところの地域が多く点在しております。
この国の事業なんですけれども、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関するノウハウのあるコンサルの実績を、助成を通じまして地域のＰＰＰ／ＰＦＩ事業への参画意欲のある民間事業者と地方公共団体とが連携して行う基本構想の検討を支援しまして、公営住宅の整備事業の取組を推進する目的で国のほうで進めてございます。
②いわゆる女性版骨太の方針2022では、地域女性活躍推進交付金をはじめとする国の支援策を活用して、ジェンダーギャップを解消するための地方公共団体の効果的な取組の支援について明記されていますが、本市の取組をお伺いします。
公共施設の有料化について。 ９月定例会によって、市民の皆様の移動手段というのは多様にある中で、駐車場を利用することで、それはそれぞれ個人により必要性が異なりまして、選択制が高いサービスであると考えております。
市民部を中心に進めておるところでございますが、今回、この施設を整備するに当たりまして、本庁舎でも設置しておりますが、公共施設全体の管理の中でということで、今回につきましては財務部のほうで予算を計上させていただきました。 なお、維持管理につきましては、白沢公民館のほうでの維持管理ということで運営をさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
また、市の対応の在り方についてでございますが、弁護士に法律上における課題等の相談を行うとともに、東北経済産業局や郡山公共職業安定所等、関係機関それぞれの立場からのご意見を伺ってきたところでございます。
企業版ふるさと納税は、地方創生のさらなる充実、強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、地方公共団体の地方創生事業に対する企業の寄附を促す制度として設けられています。 この制度は、平成28年４月から始まった制度で、寄附額の６割までが税の軽減対象となっており、企業にとってメリットがなかったため、あまり利用がありませんでした。
市内の公共的団体の代表者や公募委員の皆様に委嘱をさせていただいているところでございます。 公募委員につきましては、３名の方、広く、各界・各層から、市民の立場で個人の意見を発言していただくため、公募委員の選定基準により選考させていただいて、お願いしたものでございます。 ○議長（三瓶裕司君） ４番、馬場亨守君。 ◆４番（馬場亨守君） 構成については、本市の区域内の公共的団体の代表者とあります。
議案第９７号地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正については、地域再生法第１７条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第９８号特別会計条例の一部改正については、佐勢ノ宮住宅団地の管理を一般会計へ移行し、特別会計を廃止することに伴い、所要の改正を行うものであります。
また、市の対応の在り方について、弁護士に法律上における課題等の相談を行うとともに、東北経済産業局や郡山公共職業安定所など、関係機関、それぞれの立場からのご意見を伺ってきたところであります。
地域公共交通についてです。 公共交通を取り巻く情勢は常に変化している中にありまして、市では令和２年７月に地域公共交通活性化協議会を設立し、市民の生活の足としてよりよい地域公共交通を目指して地域公共交通計画を策定し、今年度からスタートしたところであります。 新規運行の実施状況、新規運行計画に載っていますが、それの実施状況と課題について、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
地域公共交通再編に伴う新交通サービスについて、どの地域に暮らしていても、利便性の確保が図られ、かつ利用者に分かりやすい情報発信を行うこと。 火災や水害などの様々な自然災害に備え、自主防災組織の設立の促進と既存組織の活性化を図ること。 「健やかに元気に暮らせるまちもとみや」を目指し、がん、心疾患などの生活習慣病の予防に向けた知識の普及及び健診結果に応じた保健指導に取り組むこと。
雇用情勢については、郡山公共職業安定所管内の９月の有効求人倍率は1.87倍となっており、前月比で0.09ポイント上回り、県全体の倍率と比較しますと、0.37ポイント上回っております。引き続き、情報の収集・分析・提供に努めてまいります。 次に、本市の音楽・文化関係団体等の活躍については、本年も目覚ましいものがございました。
本案は、下水道事業（公共下水道事業と農業集落排水事業）に地方公営企業法を適用するために、13件の条例について一括して所要の改正を行うものであります。 次に、議案第53号 塙町辺地総合整備計画の変更についてであります。 本案は、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律の規定により、湯岐辺地の総合整備計画を変更するものであります。